今、船橋合併2007
2007年02月18日
平成の大合併第2段(7)
平成の大合併の第2段が進行中だ.船橋市や市川市も政令指定都市への移行に意欲的だ.浦安市は、合併には後ろむきと言われていたが、千葉県からの指導もあったためなのか、一転して政令指定都市を目指すと発表した.単独では政令指定都市へは移行できないので、近接市である市川市と合併することを意味する.
旧江戸川と江戸川放水路に囲まれたこの地域は、浦安町と南行徳町・行徳町の3つの町を合わせて葛南3町とも呼ばれていたところの、1955年(昭和30年)ごろに3町合併の話があった.
文化や地理的なことを考えれば、葛南市とかになるはずだった.しかし、船橋市と千葉市が習志野町を取り合ったのと同じように、湾岸地域が欲しかった市川市は、行徳町を引きはがして取り込んでしまった.浦安町と南行徳町は、合併実現一歩手前のところまで進んでいたが、浦安町が市名として浦安の名を残す事に固執したため、合併破談となり結果南行徳町は市川市に取り込まれてしまった.
そのような過去の経緯から、浦安市は市川市との合併になかなか進めなかったのだろう.
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(2007年01月05日)平成の大合併第2段(6)
(2006年11月18日)平成の大合併第2段(5)
(2006年11月17日)平成の大合併第2段(4)
(2006年11月16日)平成の大合併第2段(3)
(2006年11月16日)平成の大合併第2段(2)
(2006年11月15日)平成の大合併第2段(1)
旧江戸川と江戸川放水路に囲まれたこの地域は、浦安町と南行徳町・行徳町の3つの町を合わせて葛南3町とも呼ばれていたところの、1955年(昭和30年)ごろに3町合併の話があった.
文化や地理的なことを考えれば、葛南市とかになるはずだった.しかし、船橋市と千葉市が習志野町を取り合ったのと同じように、湾岸地域が欲しかった市川市は、行徳町を引きはがして取り込んでしまった.浦安町と南行徳町は、合併実現一歩手前のところまで進んでいたが、浦安町が市名として浦安の名を残す事に固執したため、合併破談となり結果南行徳町は市川市に取り込まれてしまった.
そのような過去の経緯から、浦安市は市川市との合併になかなか進めなかったのだろう.
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(2006年11月15日)平成の大合併第2段(1)
2007年01月05日
平成の大合併第2段(6)
平成の大合併の第2段が進行中だ.船橋市や市川市も政令指定都市への移行に意欲的だ.2007年1月1日の新年を迎えての挨拶から、関係があると思われる場所をひろってみた.
<藤代孝七(ふじしろこうしち)船橋市長>
『市制施行70周年を新たなスタートとして、船橋市がさらに大きく飛躍するために、57万市民の活力を活かして市民との協働を基本に全力でまちづくりに取り組んでまいります.』
<千葉光行(ちばみつゆき)市川市長>
『地方分権改革推進法が成立し、また道州制などの議論も活発化するなかで、住民に最も近い基礎的な自治体である市の役割は、ますます重要になってきました.そこで私たちは、今ある課題を地域のパワーで着実に解決する一方、首都圏のなかでの市のあるべき姿についても議論を深めていく時機だと思います.』
これだけを見ると、市川市の方が積極的に見える.だが、船橋市も議員の勉強会を作り、1992年4月に政令指定都市に移行した千葉市に積極的に勉強に出かけている.政令指定都市になるための人口条件として、地方自治法では人口50万以上の市と規定されている.船橋市の人口が56.9万人(市川市は46.6万人)であるので単独でクリアされてはいる.しかし、実質上の人口条件は100万人を見込める都市でないと難しいとされている.つまり、合併以外に政令指定都市へは移行できないのである.
では、どうして政令指定都市になりたいのか.船橋市は、2003年(平成15年)4月にいち早く中核市に移行していている.中核市では保育園・特別養護老人ホームなどの社会福祉施設の設置認可や身体障害者手帳の交付、飲食店・興行場・旅館・公衆浴場の営業許可などの事務業務が行えるようになる.だが、財源的なメリットはあまりない.
それに対して政令指定都市制度は、大都市における行政運営を効率的に行うために創設された制度で、一般市とは異なるあつかいがなされる.市民の生活に関わりの深い事務に関する権限や財源を、県から政令指定都市に移譲し、大都市の行政能率向上と市民福祉などの向上を図ることができるのだ.特に、財源的メリットは大きい.
すでに、政令指定都市に移行した堺市を事例に説明すると、政令指定都市になったことにより、地方交付税や道路財源、宝くじ収益金などで、毎年約150億円の収入の増加となる.一方、府(県)からの移譲される事務により110〜120億円の経費の支出がある.差し引き30〜40億円の財源がプラスになる.結果、市民サービスの向上や新しいまちづくりの財源に活用できるようになるのだ(2006年度の堺市の予算では、収入が141億円の増・支出が102億円の増で、差し引き39億円がプラスとなる).なので、政令指定都市は、財源的に大変魅力的なのだ.
船橋市は、2006年4月に企画部企画調整課の中に広域行政担当を設置した.松戸市・柏市など東葛6市で構成されておる東葛広域行政連絡協議会に、各市の企画担当部長で構成した政令指定都市に関する研究会を設置した.そして、課長級のワーキンググループでは、広域的な課題・将来的な共通の課題などの洗い出しをし、行財政関連指標など基礎的なデータの収集と比較検討・広域的な対応策の検討などを事務レベルでおこなっている.政令指定都市への移行は、順調にいけば2年後には相手の市と合意し、約1〜2年の準備期間のあと合併となる.条例を制定して住民投票が行なわれることになれば、さらに1〜2年くらいの期間が必要になるだろう.
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<千葉光行(ちばみつゆき)市川市長>
『地方分権改革推進法が成立し、また道州制などの議論も活発化するなかで、住民に最も近い基礎的な自治体である市の役割は、ますます重要になってきました.そこで私たちは、今ある課題を地域のパワーで着実に解決する一方、首都圏のなかでの市のあるべき姿についても議論を深めていく時機だと思います.』
これだけを見ると、市川市の方が積極的に見える.だが、船橋市も議員の勉強会を作り、1992年4月に政令指定都市に移行した千葉市に積極的に勉強に出かけている.政令指定都市になるための人口条件として、地方自治法では人口50万以上の市と規定されている.船橋市の人口が56.9万人(市川市は46.6万人)であるので単独でクリアされてはいる.しかし、実質上の人口条件は100万人を見込める都市でないと難しいとされている.つまり、合併以外に政令指定都市へは移行できないのである.
では、どうして政令指定都市になりたいのか.船橋市は、2003年(平成15年)4月にいち早く中核市に移行していている.中核市では保育園・特別養護老人ホームなどの社会福祉施設の設置認可や身体障害者手帳の交付、飲食店・興行場・旅館・公衆浴場の営業許可などの事務業務が行えるようになる.だが、財源的なメリットはあまりない.
それに対して政令指定都市制度は、大都市における行政運営を効率的に行うために創設された制度で、一般市とは異なるあつかいがなされる.市民の生活に関わりの深い事務に関する権限や財源を、県から政令指定都市に移譲し、大都市の行政能率向上と市民福祉などの向上を図ることができるのだ.特に、財源的メリットは大きい.
すでに、政令指定都市に移行した堺市を事例に説明すると、政令指定都市になったことにより、地方交付税や道路財源、宝くじ収益金などで、毎年約150億円の収入の増加となる.一方、府(県)からの移譲される事務により110〜120億円の経費の支出がある.差し引き30〜40億円の財源がプラスになる.結果、市民サービスの向上や新しいまちづくりの財源に活用できるようになるのだ(2006年度の堺市の予算では、収入が141億円の増・支出が102億円の増で、差し引き39億円がプラスとなる).なので、政令指定都市は、財源的に大変魅力的なのだ.
船橋市は、2006年4月に企画部企画調整課の中に広域行政担当を設置した.松戸市・柏市など東葛6市で構成されておる東葛広域行政連絡協議会に、各市の企画担当部長で構成した政令指定都市に関する研究会を設置した.そして、課長級のワーキンググループでは、広域的な課題・将来的な共通の課題などの洗い出しをし、行財政関連指標など基礎的なデータの収集と比較検討・広域的な対応策の検討などを事務レベルでおこなっている.政令指定都市への移行は、順調にいけば2年後には相手の市と合意し、約1〜2年の準備期間のあと合併となる.条例を制定して住民投票が行なわれることになれば、さらに1〜2年くらいの期間が必要になるだろう.
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